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譲渡益課税を減らすにはどうすればよいか

税金を支払わない方法はありません。しかし売却しなければ譲渡益課税は掛からない点に注目したいと思います。株を売却しなければ、利益も確定せず、課税額も決まらないから、払いようがないという論理です。

売買手数料は随分安くなった

現在の楽天証券、SBI証券の売買手数料は概ね以下の通りです。

楽天証券SBI証券
1日の約定代金合計いちにち定額コースアクティブプラン
100万円まで0 円0円
200万円まで2,200円1,278 円
300万円まで3,300円1,718円

・SBI証券は300万円超は、100万円増加毎に440円ずつ増加。
・楽天証券は300万円超は、100万円増加毎に1100円ずつ増加。

【600万口座達成記念】20~25歳現物手数料実質0円プログラム」といったキャンペーンも行われているようです。

売買手数料は以前に比べて安くなったと思います。100万円以下の購入であれば無料になりました。

長期運用が目的ならば、日を変えて小分けに購入すれば良いので事実上、無料になったと言っても過言ではないでしょう。

残る費用は、譲渡益課税

株や投資信託を売却したとき、利益が出ていれば、その利益額の20.315%を税金として支払わなければなりません。株式譲渡益の課税の仕組みを解説!<M&A総合研究所>

対応策としてNISAを使うことが考えられます。NISAを使えば譲渡益課税は無税となりますが、1年間に投資できる上限が設定されています。積立NISAであれば40万円です。少々物足りないですよね。

冒頭にも書きましたが、長期で運用を考えている場合は、売却しないという方法が有効です。売却しなければ税金はかかりません。土地や建物などを所持しているだけで税金が掛かる固定資産税みたいなものは、株や投資信託にはありません。

譲渡益課税で圧迫される運用益率は

1万円を投資して、10%の含み益が発生し、これを売却すると、(10,000円×10%×20.315%=)203円の譲渡益課税がかかります。もとの利益10%に対して2%程引かれ、利益率は8%という計算になります。

利益20%であれば、4%程引かれ、16%の利益率となりますね。グラフに表すと以下の通りです。

換金のための最低1回は売却して納税することになりますが、たびたび売却と購入を繰り返すのであれば、その都度、手にすることが出来たはずの利益を税金として失っていると考えることも出来るでしょう。

配当金にも税金が…所得税及び復興特別所得税

日本国内であれば年2回、米国株であれば年4回配当が支払われます。この配当額にも譲渡益課税と同じ率(20.315%)の税金がかかります。配当金を受け取ったとき(配当所得) <国税庁>

仮に毎年3%で株価が上昇し年2%の配当を出す株(銘柄)があったとしましょう。配当はすべて再投資(得た配当で株を買い増し)することとし、無税の場合と課税(20.315%)される場合を比較したら以下のグラフのようになります。

10年後、無税:1.64倍 vs 課税:1.57倍
20年後、無税:2.68倍 vs 課税:2.45倍でした。
40万円投資したなら、20年後に9万2千円の差になります。

無税で配当を受け取る方法としてNISAがありますが、売却すると投資枠を失って配当無税の権利を失ってしまいます。配当を無税で受け取り、再投資できる権利は最大限活用すべきと筆者は考えます。

一方、投資信託では配当を内部で再投資してくれる仕組みを備えたものがあります。これであれば、配当再投資時の課税を逃れられます。

この投資信託をNISAを使って投資することは、「課税逃れ機能」の無駄使いですので、これは特定口座で購入するようにし、株やETFをNISAで購入して再投資することをお勧めします。

まとめ

  • 売買手数料は実質無料になった。残っている売買時の費用は、税金!
  • 無駄に売買しないことが節税になります。結果、税金による利益率の圧迫を抑えることが出来ます。
  • NISAの活用で配当にかかる税金を無税化。(新たなNISA枠を消費しますが)再投資することをお勧めします。
  • (一部の)投資信託であれば、配当を内部で再投資する機能があり、配当にかかる税金を逃れることが出来ます。

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投資,節約

Posted by fuminox