ふるさと納税をはじめるには

2021/12/18

ふるさと納税をはじめるには

ふるさと納税をわかりやすく

ふるさと納税は、国が作った国民が得する仕組みです。

ふるさと納税を利用している人は

その数、552万人です。

2020年の利用率は7.8%です。

ふるさと納税を利用している人は、全体から見ると7.8%の時代の最先端を行く人になります。

今から始めても全然遅くないです。

そして、これからも発展を続けることでしょう。

使用したデーター元

令和2年12月時点のデーターを使用しています。

ふるさと納税を利用した人の数は、総務省自治税務局市町村税課から公表されています。

働いて給料を受け取った人の数は、総務省統計局 令和2年12月の労働者統計から引用しています。


給料をもらった人は、6,666万人でした。

給料をもらった人の中で、ふるさと納税を利用した人の割合は、


522 ÷ 6666 =7.8%です。

ふるさと納税は国の制度です

実は、ふるさと納税は、国の制度です。

法律で定められていて、納税者は利用することができます


ふるさと納税でよく聞くのは、「ただで貰える○○」といった宣伝です。

大抵の日本人は只より高い物はないと教育されております。


ですので、ふるさと納税のことを、詐欺じゃないかと思っているのでしょう。

もしくは、ものすごく手間のかかる書類を作成して、何時間も待たされる窓口で手続きをしなくてはならないと思っているのでしょう。


そんなことはありません。

安心して利用しましょう。

ふるさと納税は行動しないと得になりません

ふるさと納税は、向こうからやってきません。

大事なことは、「利用します!」と国に申し入れしないと得にならないのです。


黙っていても、得になる制度ではないのです。

ふるさと納税で払ったお金はどうやって返金されるのか

早速、使ってみたくなったところだと思いますが、ここで一旦、仕組みについて説明します。


見出しにあるように、ふるさと納税は、商品と引き換えにお金を支払います。


得になるはずなのに、お金を支払うのはどういった了見なのかと。

実は、支払金は寄付金で商品は返礼品です

ふるさと納税で支払ったお金は、その自治体に寄付という形で納められます。


仮に10,000円としましょう。

そして商品が自治体から送られてきます。

実は、この商品は「寄付をしてくれてありがとう。お礼にささやかな品をお返しします」といった意味の返礼品なのです。



ルールがあり、返礼品は寄付金額の3割以下となっています。

10,000円の寄付の返礼品は3,000円ほどの品になります。

寄付した人が儲かる仕組みとは

これだけだと3,000円の品に10,000円支払ったことになり大損です。

お得なのは次の年に、本来支払うべき税金から寄付金10,000円分減免されるのです。

10,000円一旦支払って、次の年10,000円税金が減って、この過程で貰った「返礼品3,000円分がお得」ということになるのです。

ふるさと納税の利用には手数料がかかります

年間手数料2,000円がかかり、これは寄付した金額から差し引かれます。

例として、1年間の寄付金合計が10,000円だとします。


翌年、2,000円差し引いた8,000円分の税金が減免になります。

手数料は、何度利用しても年間2,000円でそれ以上はかかりません。

ふるさと納税はどうやって利用するの

お待たせしました、利用方法を説明します。

以下のことを行います。

・ふるさと納税を申し込む場所に氏名・住所などを登録します。

・返礼品と寄付額を決め、申し込んで寄付金を支払います。

・自治体から、返礼品と寄付証明証が郵送されます。

翌年の初めに、寄付したことを税務署に確定申告します。

これで完了です。


※確定申告は面倒な作業なので、簡便な方法があります。

 「ワンストップ特例制度」といいます。

後ほど説明します。


それでは、ひとつづつ詳しく説明します。

ふるさと納税を取扱う場所がインターネットにあります

代表的なのは、

楽天市場

さとふる

ふるなび

ふるさとチョイス

です。

おすすめは、楽天市場です。

利用者登録をします。

使うためには、利用者の登録をします。

ここでの注意点は、登録した人の税金から減免されることです。

氏名と住所から特定する仕組みです。

税金を多く支払っている人を登録すると良いでしょう。

返礼品を選びます

各サイトのページから返礼品を選びます。

楽天市場で選ぶときは、商品の名称の所に【ふるさと納税】と書かれているものから選びましょう。

寄付金の用途を選びます

自治体によってですが、寄付したお金の用途を指定することが出来ます。

どれを選んでも、返礼品への影響はありません。

寄付先で氏名の公表の可否を決めます

寄付したことを自治体の広報などで公表してよいか選択できる場合があります。

住所・氏名を掲載したい場合は、了承すると良いでしょう。

拒否しても、 返礼品への影響はありません。

ワンストップ特例申請書の送付について

ワンストップ特例制度は条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。

詳しくは後述しますが、とりあえず書類の送付を申し出ましょう

もらった後で使わなくても、問題ありません。

ワンストップ特例制度について

以下の条件を満たすことで、確定申告が不要になる制度です。

①普段、確定申告をしない会社員などの人
 ※ふるさと納税以外に確定申告する必要ない場合

②1年間(1月~12月)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内

上図のように寄附先が5自治体以内であれば、寄付した回数は関係ありません

ワンストップ特例申込書の書き方

ワンストップ特例申込書が届いたら、必要事項を記入します。

身分証明書と個人番号を準備する

①マイナンバーカードの表(写真がある方)、もしくは身分証明書のコピー準備します。

②マイナンバーカードの裏(番号が書かれた方)、もしくはマイナンバー通知カードのコピーを準備します。

この2つを同封、もしくは ワンストップ特例申込書に貼り付けます。

ワンストップ特例申込書を郵送します

封筒が同封されていますので、これを利用して寄付した自治体に書類を郵送します。

切手が必要な場合があります

近年は、折り畳んで糊付けすると封筒になる用紙が同封されることが多くなりました。

いつまでに手続きすれば大丈夫

申し込みは、12月31日23時59分までに、決済が完了していればOKです。


ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年1月10日までに必着です

寄付した自治体に書類が届いていないといけません。


もし、1月10日に間に合わなかったときは、確定申告で申請できます。

いくらまで申し込めるの

支払う予定の税金より多い減免を受けることはできません。

よって、以下の表に示された金額が1年間の間に寄付できる上限額の目安になります。


詳細な計算を行いたい場合はこちらです。

必要事項を入力すると上限額を表示してくれます。



一覧表は「共働きで配偶者の年収が201万円以上」になります。

年収が50万円違うと上限が7,000円~11,000円変わります。

年収子供なし子供が
高校生
子供が
大学生
高校生
+大学生
300万円27,00018,00012,0003,000
350万円34,00025,00019,00010,000
400万円41,00032,00026,00017,000
450万円52,00040,00034,00025,000
500万円60,00047,00042,00033,000
550万円68,00059,00052,00040,000
600万円76,00067,00060,00051,000
650万円96,00075,00069,00059,000
700万円107,00084,00078,00068,000
750万円118,000107,000100,00078,000
800万円129,000118,000110,000100,000
850万円139,000128,000121,000110,000
900万円150,000139,000132,000121,000
950万円161,000150,000143,000132,000
1000万円172,000161,000154,000143,000
単位(円)

上限額を計算するにあたって超 超 超 重要なことは、「計算に入力すべき収入額(会社員なら源泉徴収票の支払金額欄に記載)は、今年の額」です。

今年の額は、今年が終わらないと確定しませんので、詳細な計算と言いつつも、予定、目安にすぎません

上限額を超えて寄付してしまった場合は、超えた分の税金の減免がされませんので、自己負担(損)となります。

おすすめの自治体

総務省自治税務局市町村税課から公表されている、ふるさと納税に関する現況調査結果には、「ふるさと納税受入額の多い20団体」が記載されています。

ふるさと納税を先行して利用している人がリサーチを重ねに重ねて得た結果が凝縮されていると思いませんか。

以下に引用します。

私のおすすめ返礼品

私もたくさんのふるさと納税返礼品を頂きました。

私のお気に入りは、日常つかう品…トイレットペーパーや洗剤を頂くことです。

もらってよかった返礼品をまとめた記事がありますので、参考にしていただけたら嬉しいです。

まとめ

ふるさと納税は国の制度で、詐欺ではありません

・寄付の申し込み後、確定申告をすることで同額の税金が減免されます。

ワンストップ特例制度を使える人は、利用することで確定申告不要になります。

・寄付をすると、寄付額の3割程度の返礼品が送られています。

・ふるさと納税は利用手数料が年間あたり2,000円かかります。

寄付できる額には年間あたりの上限があります。